データ保持・削除
データ保持・削除レビュー（未承認・削除有効化禁止）
版：phase1-review-20261024-retention-access。本人提示の期間・候補を以下へ反映しています。対象範囲・例外と実装照合の完了前に、候補値を削除設定へ自動適用しません。正式承認・削除許可は未了です。
素材・作業下書き
運営方針・保存起点：未参照素材は登録後90日を削除候補。作業下書きは素材と同一扱いにしない
実装との対応・有効化前の条件：既存assets/content_daysは登録日起点。90を自動設定しない。予約・履歴・X手動下書きの参照、未確定投稿を保護。作業下書きの対象・起点は【要本人判断】
投稿履歴
運営方針・保存起点：利用中は保持。退会後90日以内の削除を基本とし、保護対象は除外
実装との対応・有効化前の条件：正規退会時のservice_withdrawal_confirmations.confirmed_at（UTC）を一度だけ記録し、承認したhistory_daysで計算。申請日・契約終了日と区別。利用中・退会未確定・結果不明は期限候補に含めず、重複防止の最小台帳を保護。90を自動設定しない
請求関連記録
運営方針・保存起点：法令・記録区分に応じた保存。具体年数・税区分は未確定
実装との対応・有効化前の条件：billing_daysは請求原本の法定保存年限ではない。Stripe原本・アプリ照合イベント・同意証拠を区別。法定対象と紛争・返金調査を保護。専門家確認まで数値を設定しない
監査記録
運営方針・保存起点：退会後180日を上限候補
実装との対応・有効化前の条件：同じ退会確定日時と正式承認したaudit_daysで計算。利用中・退会未確定は候補外。法的保留・紛争・返金調査と最小の重複防止・復元抑止記録を保護。180の候補を自動有効化しない
問い合わせ
運営方針・保存起点：対応完了・却下確定から180日。未対応・再開・返金調査中は保護
実装との対応・有効化前の条件：完了・却下への状態遷移時に起算日時を記録。同じ状態への追記で変更せず、再開後の再完了で新たに記録。退会素材の消去で問い合わせ本文を一律消去しない。正式承認したsupport_daysだけを適用。旧完了記録で確定起点が不明なものは推測削除しない
バックアップ
運営方針・保存起点：作成から30日を基本
実装との対応・有効化前の条件：既存backup_daysは作成日起点。最終利用可能世代・法的保留の例外、委託先世代、完全消去基準は【要本人判断】。隔離復元時は現行の退会・削除台帳と照合し、退会済みデータを再有効化しない
OAuthトークンは上記6区分の日数を流用せず、連携解除・退会時に資格情報を削除し、失敗は秘密を含まない参照で再処理します。SNS事業者側の許可解除は本人操作と区別します。
削除予告：原則7日前に通知する方針です。利用者の素材・履歴・問い合わせと退会組織の消去は、対象・宛先・内容版・予定日時・処理ID・試行日時・送信結果を専用台帳へ記録します。同じ対象・内容・予定日・宛先の通知は再利用し、期限・内容・宛先変更で旧通知を無効化します。メール事業者の受付成功は受信・閲覧の証明ではありません。受付成功から7日が経過するまでは削除を保留し、遅延通知では削除も延期します。失敗・メール未設定は再試行して要対応表示、結果不明・中断は自動再送せず、運営者による照合記録を必要とします。
安全・セキュリティ上の通知例外は、管理者が理由・対象・予定日・方針版・対象の指紋・設定日時・解除条件を承認し、処理結果を記録します。法的保留や結果不明投稿の保護、正式保持承認の代わりにはなりません。退会直後の投稿停止・資格情報削除は通知待ちにせず、失敗時も保持承認と別の専用再試行で処理します。
循環バックアップ、内部監査・請求処理イベントの消去は個別利用者メールの対象外とするレビュー区分で、既存の世代保護・法的保留・運営監査と正式保持承認を用います。この対象区分・例外は【要本人判断：法務確認】です。正式承認前の削除許可は付与しません。
基本4区分に履歴・問い合わせの独立日数と明示選択する対象区分があります。未選択の区分は処理しません。上記方針の対象・起点・例外と根拠を本人・専門家が確定し、方針版を登録してから照合します。消去許可は購入許可と別です。
承認手順：実際のデータ一覧・外部委託先・起算日・保持例外を確定→法務／税務確認→運営者が新しい版を保存・正式確認→個別の退会／組織削除申請と期限を承認→隔離復元と照合→停止済み環境の保守で期限到来分のみ処理。実際のデータに本作業で削除を実行しません。
公式参照（2026-10-24再確認。判断は本人・専門家）
- 個人情報保護委員会：https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q5-2/ （一律の保存日数を定めるものではなく、不要になったデータの消去を検討）
- 国税庁・個人事業者の記帳：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/kichou09.pdf （記録・申告等により保存期間と起算日が異なる。法人扱いへ変更しない）
- 消費者庁・通信販売：https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/index.html （販売表示・最終申込確認の確認資料）
未決定：運営者実氏名・住所・電話の非公開設定、窓口と回答体制の正式承認、税区分、候補期間の適用対象・起算点と実装対応、例外解除権限・7日前通知、補償条件の詳細、バックアップ消去運用。レビュー稿は文書承認や同意の代わりになりません。
追加確認：同意証拠、契約・利用量台帳、重複防止ID、消去結果の最小証跡には、上のbilling_days等を一律適用しません。何をどの起点からいつまで残すかは【要本人判断：本人・法務・税務確認】です。法定保存対象の請求原本と、アプリの処理イベントは同一ではありません。Stripe側保存・委託先バックアップも別契約です。唯一の利用可能バックアップを削除せず、最後の世代の例外保持と完全消去完了の扱いを確定してください。
常駐ワーカーの委任・実行・通知台帳も自動消去の6区分へ推測で追加しません。未確定の最小記録は、その保持目的・項目・期限・起点・法的保留を本人が確定する必要があります。投稿本文やトークンの永久保存を正当化するものではありません。
プラン変更見積りの操作期限（実装上最大5分）とデータの保存期限は別です。service_plan_changesとPrice互換台帳の最小記録は、変更段階・照合・重複処理防止のため扱い、正式保持日数は【要本人判断：本人・法務・税務確認】です。未確定値で自動消去しません。旧Price対応を単に削除して請求照合を不能にしません。
今回の運営方針と公開前受付（未承認）
確定済みの運営方針：販売主体は個人事業主、屋号Potteri Studio、事業所は自宅、販売開始未定。バーチャルオフィスは現時点で採用しません。正式氏名・自宅住所・個人電話は公開コード・ログ・Git管理文書へ記載しません。氏名・住所・電話番号の請求時開示方式を検討中ですが、法的条件・回答体制の確認と本人承認前に正式採用済みとは表示しません。屋号だけで法定表示を満たすとは判断しません。
未ログインの開示請求・通常相談も既存support区分へ統合し、対応完了・却下確定の記録を起算として、正式承認したsupport_days・対象選択・削除許可・法的保留に従います。未対応・回答待ちは対象外です。期限処理では本文・返信先・回答参照・関連nonceをまとめて消去し、最小の処理証跡を保持します。180日の方針を未承認のsupport_daysへ自動反映せず、実データを今回削除しません。復元時は隔離とRESTORE_REVIEW_REQUIREDを維持し、現在の退会・保持・問い合わせ削除台帳と照合して古い返信先・対応済み請求を再有効化しないことを確認します。事業者の非公開本人情報はサービスDB・バックアップに取り込みません。
今回の最終整合（phase1-review-20261024-retention-access、正式未承認）
個人事業主・屋号Potteri Studio・自宅事業所・販売開始未定・現在バーチャルオフィス不採用は確定済みです。実氏名・自宅住所・個人電話は非公開ファイルへ本人が設定します。請求時開示方式の正式採用、適法な回答体制・担当・不在時対応・費用、返金・保持の対象範囲と例外、起算点の実装対応、正式文書の最終承認は【要本人判断】です。今回示した日数を未決定に戻す趣旨ではなく、候補を無条件の自動処理へ適用しません。屋号のみ・フォーム設置のみで法定条件を満たすとは判断しません。
将来法人化する場合：新しい販売主体・責任者・登記上の表示・窓口・個人情報管理者・請求税務・Stripe契約主体を確認→契約承継と利用者通知／必要な再同意を法務確認→法務3正式文書と保持方針を新しい版・hashで登録→本人承認後の通常手順で反映します。既存契約の請求主体・tenant所有者やSNS資格情報を自動移管しません。通知期間・同意要否・承継条件は【要本人判断】です。
返金調査が未終了の問い合わせは既存support区分で保護します。公開前受付の回答履歴・運用目標も完了後support_daysと法的保留へ統合します。返金判断・承認履歴の最小記録を問い合わせ本体と一律消去せず、必要な項目・期間・起算・法的根拠は【要本人判断】です。既存6区分、削除前検証、監査、失敗再試行、復元隔離、token解除／退会処理を維持します。正式承認前に実データを削除しません。
改訂記録（2026-10-24）
前版 phase1-review-20261024-five-stage から本人提示の運営方針との差分のみ反映。承認状態は未承認のままです。確認先は `docs/SNS_PHASE1_OWNER_DECISIONS_20261024.md`、条項別差分は `docs/SNS_LEGAL_POLICY_DELTA_20261024.md`。既存の正式文書・同意履歴・保持設定を書き換えるものではありません。
3件の実装追記（2026-10-24）：退会確定起点・削除予告台帳・契約終了後認可の実装と隔離試験の詳細は `docs/SNS_RETENTION_ACCESS_COMPLETION_20261024.md`。正式承認・実環境受け入れ・公開許可とは別です。